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利用規約

最終改定日：2025年9月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ＭＫマネーアドバイザリー（運営者：森田 啓介。以下「当方」といいます。）が提供する各種サービス（当方ウェブサイト、オンライン／対面相談、講座・セミナー、会員向けコンテンツ、ニュースレター、ダウンロード資料等を含み、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

  1. 本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当方は、本サービスに関し、本規約のほか、個別規約、ガイド、ポリシー、注意事項等（以下「個別規約等」といいます。）を定めることがあります。個別規約等は本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

  1. 「有価証券等」：金融商品取引法第2条に定める有価証券およびデリバティブ等。
  2. 「投資助言等」：有価証券の価値等または金融商品の価額等に関する助言（金融商品取引法第2条第8項第11号に定める行為）。
  3. 「反社会的勢力」：暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者。

第3条（登録・同意）

  1. ユーザーは、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者等法定代理人の同意を得るものとします。
  2. 本サービスの申込みは、当方所定の申込フォーム送信、電子決済、電子メールでの承諾、または面談予約の確定等、当方が定める方法により成立します。

第4条（投資助言・代理業の取扱い）

  1. 当方は、投資助言・代理業の登録（東北財務局）を準備中です。登録完了までの間、当方は資産形成に関する一般的な情報提供（教育・家計設計等）を中心にサービスを提供し、特定の有価証券の取得・処分に関する個別具体的な助言、勧誘、売買の指図・代行は行いません。
  2. 登録完了後は、契約・料金体系に従い、法令に基づくリスク説明・顧客属性の把握・記録保存等を履行した上で、投資助言業務を提供します。
  3. ウェブサイト等における広告・表示は、金融商品取引法および関連府省令に基づく表示（リスク・手数料等）を備えるものとし、過去の実績は将来の成果を保証しない旨を明示します。

第5条（サービス内容）

  1. 本サービスの内容は、家計・保険・ライフプラン・資産形成に関する一般情報提供、個別相談、講座・教材提供、会員制サービス等です。各サービスの詳細は申込ページまたは個別規約等に定めます。
  2. 当方は、情報の正確性・最新性の確保に努めますが、金融市場の変動その他の要因により、提供情報の完全性・有用性・適時性を保証するものではありません。

第6条（料金・支払・領収）

  1. 料金、支払時期・方法、提供時期、申込みの有効期間、解約・返金条件等は、各申込ページの「特定商取引法に基づく表記」（以下「特商法表記」といいます。）に定め、ユーザーはこれに従うものとします。
  2. 決済には、当方指定の決済事業者（例：クレジットカード（Stripe等）、銀行振込）を利用します。決済事業者のシステム障害・規約変更等により生じた損害について、当方は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
  3. 領収書は、原則として決済事業者が発行する受領記録または当方の電子領収書をもって代えます。

第7条（キャンセル・返金）

  1. 相談・面談の予約取消・日時変更は、原則として24時間前までに所定の方法でご連絡ください。24時間以内の取消は、当方が別途定めるキャンセル料を請求する場合があります。
  2. デジタルコンテンツ・ダウンロード商品・配信済み講座等、提供完了後にその性質上返金が困難な役務については、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として返金不可とします。
  3. 継続課金サービスを解約する場合、次回更新日前までに所定の方法で解約手続を完了してください。期間途中の解約の場合でも日割り返金は行いません（法令に別段の定めがある場合を除く）。

第8条（ユーザーの責任）

  1. ユーザーは、自己の判断と責任において本サービスを利用し、投資その他の行為に関する最終的な意思決定はユーザーご自身が行うものとします。
  2. ユーザーは、申込情報等を正確に提供し、メールアドレス・連絡先等の変更があった場合は速やかに当方に通知するものとします。

第9条（禁止事項）

  1. 法令・本規約・個別規約等に違反する行為
  2. 登録完了前に当方に特定の有価証券の推奨・売買指図等の投資助言等を要求する行為
  3. 当方または第三者の知的財産権、名誉・信用、プライバシー等を侵害する行為
  4. 本サービスにより取得した情報・教材等の無断転載、複製、頒布、改変、二次配布、共有、貸与、再販売
  5. 当方の設備に過度の負担をかける行為、システムへの不正アクセス、マルウェアの送信等
  6. 反社会的勢力への利益供与、またはその関係者であることを秘匿する行為
  7. その他、当方が不適切と判断する行為

第10条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウ等一切の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
  2. ユーザーは、当方の事前の書面（電磁的方法を含む。）による許諾なく、本サービスの成果物・教材等を、私的使用の範囲を超えて利用してはなりません。

第11条（免責）

  1. 当方は、故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能から生じるユーザーの損害について責任を負いません。
  2. 当方は、天災地変、停電・通信障害、法令・ガイドラインの変更、証券取引所・金融機関・決済事業者・クラウド事業者等の事情により本サービスの全部または一部を中断・遅延・終了することがあります。
  3. 当方は、第三者が提供する外部サービス、ソフトウェア、プラグイン、SNS等の利用に起因してユーザーに生じた損害について、故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第12条（損害賠償の上限）

ユーザーが当方に対して損害賠償を請求できる場合でも、当方の故意または重過失による場合を除き、当該ユーザーが直近6ヶ月間に当方に支払った対価の総額を上限とします。ただし、人身に対する損害についてはこの限りではありません。

第13条（個人情報の取扱い）

  1. 当方は、ユーザーの個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適正に取扱います。
  2. 当方は、個人情報保護法および個人情報保護委員会ガイドラインに従い、利用目的の特定・安全管理措置・委託先管理・漏えい等発生時の報告・本人通知等を行います。

第14条（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザーは、現在および将来にわたり反社会的勢力に該当しないこと、またはこれらと関係を有しないことを表明・保証します。
  2. ユーザーが前項に違反した場合、当方は何らの催告なく契約を解除でき、これにより当方に損害が生じた場合、ユーザーは賠償するものとします。

第15条（金融ADR・苦情対応）

  1. 当方は、苦情・相談窓口を設け、電子メールその他の方法で受け付けます（【連絡先】第19条参照）。
  2. 投資助言・代理業の登録完了後は、利用者は、金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関（FINMAC等）による苦情処理・紛争解決手続を利用できます。登録完了時に、当方ウェブサイト上で、当方が利用する指定紛争解決機関および連絡先を掲示します。

第16条（規約の変更）

  1. 当方は、民法その他関係法令に従い、ユーザーの一般の利益に適合する場合または変更が合理的である場合、本規約を変更することができます。
  2. 規約変更の効力発生日および内容は、当方ウェブサイト上への掲示、または電子メールによる通知のいずれかの方法で周知します。

第17条（譲渡禁止）

ユーザーは、当方の事前の書面による承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供してはなりません。

第18条（準拠法・合意管轄）

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約または本サービスに関して当方とユーザーとの間で紛争が生じた場合、秋田地方裁判所または秋田簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（連絡先）

事業者名：ＭＫマネーアドバイザリー（運営者：森田 啓介）
所在地：〒（特商法表記ページに記載）
E-mail：mk20250425@mk-money-advisory.com
ウェブサイト：https://mk-money-advisory.com
（電話番号等の表示は特商法表記をご確認ください）

付則（表示・法令参照）

  • 特定商取引法に基づく表記：料金、支払時期・方法、提供時期、申込みの撤回・解除、返品・返金条件等は、当方サイト内の特商法表記ページに掲示します。
  • 投資リスクに関する注意：投資には元本割れリスクがあり、過去の実績は将来の成果を保証しません。
  • 個人情報の保護：個人情報保護法・同ガイドラインに従って取扱います。

参考法令・公的ガイド（抜粋・リンク）