プライバシーポリシー
最終改定日:2025年9月1日
MKマネーアドバイザリー(運営者:森田 啓介。以下「当方」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他関係法令・ガイドラインに従い、ユーザーの個人情報を適切に取扱います。本ポリシーは、当方が提供するウェブサイト、オンライン/対面相談、講座・会員サービス等(以下「本サービス」)に適用されます。
第1条(適用範囲・定義)
- 本ポリシーは、本サービスにおけるユーザーの個人情報、個人データ、保有個人データ、個人関連情報等(個人情報保護法上の定義に従います)の取扱いに適用されます。
- 本ポリシーで用いる用語は、法令に定める意味によります。
第2条(取得する情報の種類)
- 氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス
- 職業、家族構成、家計情報、ライフプランに関する情報
- (投資助言・代理業登録後)投資経験・知識、資産状況、投資目的、リスク許容度等
- 決済情報(カード決済のトークン等、当方は原則としてカード番号を保持しません)
- 本人確認に必要な情報(必要な場合のみ)
- 問い合わせ内容・面談記録・アンケート回答・各種ログ
- クッキー(Cookie)・広告識別子・端末情報・IPアドレス・アクセスログ・閲覧履歴等
第3条(利用目的)
- 本サービスの提供、予約管理、本人確認、代金決済、領収・請求、連絡・通知のため
- (登録後)適合性の把握、リスク説明、記録保存等、法令に基づく業務の遂行のため
- 各種ご案内、アンケートの実施、品質向上や新サービス企画・利用動向の分析のため
- 不正防止、セキュリティ確保、トラブル・紛争対応、法令・ガイドラインへの対応のため
- その他、取得時に明示した目的のため
第4条(法令・ガイドラインの遵守)
当方は、個人情報保護法、個人情報保護委員会の各種ガイドライン、関係業法(金融商品取引法等)および監督当局の指針に従い、適切に運用します。
第5条(安全管理措置の概要)
- 組織的措置:取扱規程の整備、アクセス権限管理、ログ点検、委託先管理
- 人的措置:守秘義務、教育・研修、誓約取得
- 物理的措置:入退室管理、書類施錠保管、不要媒体の破棄
- 技術的措置:通信の暗号化、パスワード・多要素認証、マルウェア対策
- 外的環境の把握:クラウド等、日本国内外のサーバを利用する場合は、所在国の制度等を把握し、適切に管理します。
第6条(委託)
本サービスの運営に際し、決済・メール配信・クラウド・分析等の業務を第三者に委託することがあります。この場合、委託先の選定基準を設け、適切な管理・監督を行います。
第7条(第三者提供)
- 当方は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合、公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合、国の機関等への協力が必要な場合
- 業務遂行上必要な範囲での共同利用(第8条)
- 事業承継等に伴う提供
- 個人関連情報の提供:第三者が当該情報を個人データとして取得することが想定される場合は、法令に従い、必要な同意取得・記録作成を行います。
第8条(共同利用)
現時点で、共同利用は行っておりません。将来共同利用を行う場合は、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者等を本ポリシーに追記して公表します。
第9条(外国にある第三者への提供)
外国にある第三者に個人データを提供する場合、個人情報保護法に基づき、当該第三者が所在する国の個人情報保護制度に関する情報や、当該第三者が講ずる個人情報の保護措置に関する情報を提供のうえ同意を取得するか、または法令に定める体制整備を確認します。
第10条(クッキー等の利用)
- 当方は、ユーザーの利便性向上、トラフィック測定、コンテンツ改善等のため、クッキーや類似技術を利用します。
- ブラウザ設定によりクッキーを無効化できますが、本サービスの一部機能が利用できない場合があります。
- アクセス解析や広告配信サービスを利用する場合、サービス名・提供者・取得項目・オプトアウト方法等を別ページ(「クッキー等に関する通知」)または本ページに追記して公表します。
第11条(保有個人データの開示等の請求)
- 当方は、本人または代理人から、保有個人データに関する「利用目的の通知」「開示(第三者提供記録を含む)」「訂正・追加・削除」「利用停止・消去」「第三者提供の停止」の求めがあった場合、法令に基づき適切に対応します。
第12条(請求手続・窓口)
- 請求方法:第15条の窓口に、件名を「開示等請求」としてメールでお申し出ください。当方所定の様式を案内します。
- 本人確認:公的身分証の写し等により確認します。代理人の場合は委任状等が必要です。
- 手数料:原則無料ですが、合理的な範囲で実費をご負担いただく場合があります。
- 不開示等:法令に基づく場合や著しく業務に支障が生じる場合など、全部または一部に応じられないことがあります。
第13条(未成年者の個人情報)
未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得たうえで、ご本人および法定代理人の権利保護に配慮して取扱います。
第14条(継続的改善・改定)
当方は、本ポリシーの内容を適宜見直し、改善・改定します。重要な変更は本サイト上で公表し、効力発生日を明示します。
第15条(お問い合わせ窓口)
MKマネーアドバイザリー(運営者:森田 啓介)
所在地:〒(特商法表記ページに記載)
E-mail:mk20250425@mk-money-advisory.com
ウェブサイト:https://mk-money-advisory.com
参考法令・公的ガイド(抜粋・リンク)
- 個人情報保護委員会:個人情報保護法ガイドライン(通則編):
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ - 個人情報保護委員会:外国にある第三者への提供に関する公表資料:
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaisei_r04/#gaikoku - 消費者庁:申込み段階の表示・クッキー関連の留意点:
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/guidelines.html - 金融庁:投資助言・代理業に関する監督指針(記録保存・適合性等):
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/07.html